“When Airtel needed to expand fast during the early years of the cell-phone revolution, Mittal realized he would not be able to build infrastructure fast enough to keep up with demand. So he reverse-outsourced, giving work to foreign companies like Nokia, IBM, and  Ericsson.”

この一文はインド大手通信会社Airtel社を経営するSunil Mittal氏の言葉である。 今週のNewsweekに掲載されていた『INDIA:PORTRAIT』(by Patrick French)の書評「The Truth About India」から抜粋した。

インドは急速な経済成長に伴い欧米や日本の技術を求めており、欧米や日本は自国の国内需要の縮小に伴いインドに仕事を求めている。

そしてこのrelationshipは「今」始まったばかりであり、このrelationshipをどのように進展させていくかはぼくらの世代にかかっている。

インドから目が離せない。

以下、今週のインドの動きを各紙から抜粋した。

2011.06.06

「インド『反汚職』断食集会5万人集結。政権側が強制解散。」（読売新聞）

「反汚職ハンスト警察が強制排除」（朝日新聞）

※ハンストとは？

→マハトマ・ガンディーによりはじめられた非暴力抵抗運動の方法のひとつ。「飢饉（ハンガー）によるストライキ」という意味。

「タタ財閥が『永久債』」（日本経済新聞）

タタ財閥の2社（タタ製鉄、タタ電力）が「永久債」を相次ぎ発行した。

※永久債とは？

→国・企業が資金調達のために発行する債券の一種で満期がない。発行主体が望む場合のみ償還でき、投資家は償還を要求できない。永久債は満期も希薄化もなく企業には都合が良いが、高い信用力と高めの利回りが求められる。

2011.06.07

「三菱重工、工作機生産をインドで検討」（日本経済新聞）

生産するのは精密な技術が必要な自動車エンジン向け歯車機械で、これまでに主に国内で手掛けてきた。自動車市場が急拡大する中国とインドで需要に即応するために現地生産に乗り出す。

「スズキ、インド工場スト累計2000台に影響」（日本経済新聞）

スズキのインド子会社マルチ・スズキの北部ハリヤナ州にあるマネサール工場で、新労働組合の設立認定を求める従業員らによるストライキ。

「日印EPA 8月1日に発行」（朝日新聞）

2011.06.10

「車販売減速、中印で鮮明」

インドは新車販売の伸び率が23カ月ぶりに前年同月比1ケタ増にとどまった。ガソリン価格の上昇や販売補助策の打ち切りで、消費者の購買意欲が落ちている。

以上が今週のインドの動きである。

インドから目が離せない。

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